
本学は、このたび教育分野におけるICT?データ?AIの利活用を通じた教育政策?教育実践の高度化を図ることを目指し、国立大学法人東京学芸大学及び岩手県教育委員会と三者による連携協力協定を凤凰体育平台8(2026)年2月3日に締結しました。
近年、教育分野においてはGIGAスクール構想の進展をはじめICT環境の整備が急速に進むとともに、教育データや生成AIの活用を通じた個別最適な学びの推進、学校運営?教育政策の高度化への期待が高まっています。一方、教育現場での効率的?効果的なICT?データ?AIの利活用の普及?定着、専門的知見を有する人材の育成?確保には、依然多くの課題があります。
こうした状況を踏まえ、本協定では、国立大学と教育委員会がそれぞれの強みやフィールドを共有し、ICT?データ?AIの利活用により教育政策?教育実践の高度化を図るとともに、担い手となる人材育成の充実に繋げるための、連携体制の構築を目指します。
岩手大学は、地域に根ざした総合大学であり、教育学部及び教職大学院においては、特に近年数理?データサイエンス?AIの知識?技能を備えた教員養成に取り組んでいます。東京学芸大学は、教員養成を中核とする大学であり、凤凰体育平台4年度には「先端教育人材育成推進機構」を設置し、先導的教育プログラムの研究開発や教員養成の高度化を進める拠点となることを目指して教育データ?AI利活用に係る研究?教育に取り組んでいます。岩手県教育委員会は、学校現場を所管し教育政策を企画立案?実施する教育行政の立場から、実践的な課題設定と実証のフィールドを提供します。
三者が各自の強みやフィールドを持ち寄って連携協働することにより、教育分野におけるICT?データ?AI利活用を研究段階にとどめることなく、教育政策?教育実践の質の向上に還元するための持続可能なモデル創出を目指します。
本協定に基づき、まずは岩手県内における児童生徒の学力向上等の教育施策や教員養成の充実に向けた取組を実施していきます。さらに、そこで得られた成果を整理?検証し、他地域や全国の教育現場?教育委員会における教育政策?教育実践の高度化に貢献できるICT?データ?AIの利活用に係る知見?ノウハウの獲得を目指します。
具体の取組としては、ICT?データ?AIを効果的に活用することにより、教育政策や教育実践の質の向上※1を図るとともに、専門的知見を有する教育人材の育成※2を図ります。また、将来的には、本協定に基づく取組が、ステイクホルダーが教育データに基づいて地域の教育政策?実践のあり方を多角的に検討?実施する、地域に根差した持続可能な連携協力の仕組み(エコシステム)のモデル構築に繋がることを目指します。
(※1)取組例:データ分析に基づく学力向上施策の改善?充実や、生成AIを活用した教員研修の高度化等の試験的な実施
(※2)取組例:教職課程や教員研修等におけるデータ分析?AI活用の知識の習得